月々の費用は発生します。
しかし、税に詳しい専門家に任せていると、
その費用は高いものではないようです。

個人経営でも会計事務所や税理士を活用している方は
多いのです。

まあ、一部の経営者は税金を払ったり、社員に還元するぐらいなら、
自分が全部持って行きたいと思っているかも知れません。

いずれにしても、これまでの役員賞与の損金不算入から比べれば、
企業側の会計処理にかなりの幅が持たされたことになります。

こういった制度の変更を上手に利用することにより、
大幅な節税効果を期待できますので、
どんどん利用していくのがよいでしょう。

以前は役員賞与は損金不算入となっていましたが、
会社法改正により、役員への利益処分賞与も損金として
認められるようになりました。

もちろん、何でもかんでも損金に繰り入れられるわけではなく、
あらかじめ決められた時期に決められた賞与を出すものか、
業績と連動して役員賞与を決められるものの二種類になっています。

しかし、税金をできるだけ安く抑えようとして
２００万円を利益処分のボーナスとして、
残りの３００万円でクルマを購入したとすれば、
確かに税金は減るかも知れませんが、
会社に残るお金はゼロですよね、単純に言って。

確実に毎年黒字になるような優良企業であれば別ですが、
あのトヨタですら赤字に転落するほど経済情勢の変化は
急激なものになっていますので、
会社にプールしておくお金もある程度は増やした方が安心できるでしょう。

たしかに、せっかく稼いだお金を、
半分前後も税金で持って行かれると思ったら
納得できないのが人情ですから、
税務署にくれてやるぐらいなら、社員に還元してやろう、
クルマを経費で購入してやろう、というのは分からなくもありません。

というのも、節税に限らず、日本の税制や社会保険関係のルールは
毎年のように変更があり、会社の経理部門の担当者だけでは
それを追跡しきれないこともよくあることだからです。

しかし企業の場合、億単位の税金を納めている企業もあるわけですから、
節税に関する努力をする価値はあると言えます。

実際に、知識のある公認会計士さんとおつきあいをすることで、
法律に反しないレベルでフルに節税対策のアドバイスがもらえます。

節税というのは税金を節約するってことですよね。

私たちのような一般人でも、考えてみれば
年間で何十万円という税金を払っています。

まあ消費税なんかも合わせれば、結構な金額になりますよね。